事例 タイの所得税について

【ご相談内容】

タイに現地法人があります。駐在員が2名おり、給料は現地ローカルスタッフの給料から見て不相当に高くない分を現地で支給。残りを日本で支給することにしました。

駐在員から、タイの所得税が高く、また与えられている住居や車に関わる支出も給与とみなされて課税されるので、日本でもらっている分に課税されないとしても、手取りが少なく割に合わないと言われている。

どうすればいいのか?また、他社はどうしているのか? 


【対応結果】

一般的には、給料を現地法人払い分と日本払い分に分けて支払っています。その分配の基準は様々で、ローカルスタッフから不満が出ないように配慮している会社も多くあります。

すべての会社というわけではありませんが、比較的多くの会社は、駐在員の給与に関しては、手取り保証をしています。要は、日本で支払った場合、手取りでいくらになるか計算し、それと同じになるように給与を支給します。当然、タイでは会社負担の住居費や車両代などの経済的な利益についても課税されるため課税所得高くなるうえに、個人所得税の税率も高いので、給料から引かれる額は多くなります。その分を補填してあげないと、手取りは減ってしまいます。さらに、その補填分にも税金が掛かりますので、補填しなければいけない額は、結構、大きな額になります。

この仕組みをグロスアップと呼んでいます。

 

また、日本で支払っている分は、「課税されない」と言っていましたが、それは日本で課税されないのであって、タイの居住者であれば、タイで支払われている給与に加算して税金を計算する必要がありますので、注意してください。

それ故、補填分はさらに大きくなります。