事例 インドネシアからの撤退時に留意すべき事項について(2020.10.16)

【ご相談内容】

インドネシアに子会社を保有しているのですが、現在撤退を検討しています。インドネシアにおいては還付手続きにおいて時間がかかるという話を聞いたことがあるのですが、実際はどうなのでしょうか。また、そうなった場合はどのように対応すればよろしいのでしょうか。


【ご回答】

インドネシアの税務当局は、理由の如何を問わず、一度納めた税金を返す(還付する)ことは悪くと考える傾向があります。そのため、最後まで理解できない理由で還付を保留したり、場合によってはうやむやにされてしまいます。現在のコロナ禍の下では、より一層その傾向は顕著であると思います。

 

現地の税務当局とのやりとりは、日本から遠隔で行うことは実務上難易度が高いため、こちらから現地に行けない状況である以上、現地の日系コンサルと連絡を取り、税務当局との交渉が発生した場合はコンサルタントに対応してもらった方が良いと思います。

それが難しいようでしたら、海外ビジネスサポートデスクジャカルタデスクで対応可能なので、お問い合わせください。

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