【ご相談内容】
インドネシアの納税者識別番号の制度が新しくなると聞いたが、具体的にはどのような制度になるのですか？
【ご回答】
財務省法令No.112 / PMK.03/2022（PMK 112）が、2022年7月14日に発効され、納税者識別番号（NPWP）として、居住者識別カード（NIK）を使用することが可能となりました。
PMK 112に基づき、NPWPの形式は新たに以下の3つのパターンとなります。
1. 個人納税者（居住者）は、NIKを使用することになります。（NIKがNPWPの形式としてすでに機能しています。）
2. 個人納税者（非居住者）、法人納税者、政府機関納税者は16桁のNPWPを使用することになります。（15桁の旧NPWP所有者は、先頭に０を付けた16桁NPWPとなります。）
3. 法人の支店納税者は、事業所ID番号を使用することとなります。（当該ID番号は、税務総局（DGT）から付与されます。）
2023年12月31日まで、新NPWPは、tax.go.idアプリケーションへのログインなど限られた税務手続きでのみ使用されることとみられています。
2024年1月1日以降は、全てのDGTサービスに加え、NPWPの使用が必要となる他の手続きについても、新NPWPの使用が可能となる予定です。なお、現時点でNPWPを保有していない納税者には以下の条項が適用されます。
1. 個人納税者（居住者）の場合：
納税者自身でNPWP登録申請を行う。または、DGTの裁量により、NIKがNPWPとして有効化さる。
2. 法人納税者、政府機関、および非居住者の個人の場合：
納税者自身でNPWP登録申請を行う。または、DGTの裁量により、16桁の形式のNPWPが与えられます。
3. 法人の支店納税者の場合：
事業所ID番号が付与される。現行の15桁の形式のNPWPが引き続き付与され、2023年12月31日まで使用できます。なお、2024年以降は16桁の新NPWP（事業所ID）が付与されます。
NIKアクティベーションの申請方法などの詳細は現在DGTにより策定中で、まもなく公表される予定です。
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