部品製造工場をフィリピンに作りたいと考えています。現在、取引先の仕事をベトナム・中国で受注しています。その取引先がフィリピンの工場を稼働させた際、ベトナム・中国から輸出して対応していました。フィリピンでの生産台数を増やすという話があり、輸送コストやチャイナリスクを考え、フィリピンに工場を置くことが最も合理的ということになり、フィリピンで法人を設立したいです。
これまで、海外の法人運営には携わってきたが、法人の設立は携わったことがありません。そのため、どんな手続が必要なのでしょうか。
【ご回答】
製造業（特に「輸出型」：売上の60％以上が海外向け）であれば、外資100％出資が原則認められますので、日本法人100％出資で設立可能です。国内市場型の場合は、最低払込資本金が20万米ドルとなります。ただし、高度技術業種やフィリピン人を15人以上雇用する場合は、10万米ドルの要件があります。
法人設立の主な流れは、以下の通りです。
- 進出形態の選択と外資規制調査を行います。
- 会社名（商号）の予約をします。フィリピンSEC（証券取引委員会）で重複チェック後、予約証明が発行されます。
- 実際のオフィスや工場所在地を確保します。
- 発起人・株主・取締役を決定します。発起人は最低5名（自然人）、株主構成は外資規制がなければ全株式100％日本法人が保有も可能です。ただし発起人の過半数はフィリピン居住という要件があります。
- 定款・必要書類の作成・公証を行います。定款（Articles of Incorporation）を英文で作成します。登録情報シート、払込資本証明、財務担当役員宣誓書などを作成します。
- 資本金を払い込みます。資本金額を銀行口座へ入金し、振込証明を取得します。
- SEC（証券取引委員会）登録申請を行います。作成した書類一式と申請書（SEC F-100書式等）を提出し、審査・登記費用を支払います。SEC承認後、法人設立証明書が発行されます。
- 税務署（BIR）等で登録、営業許可を取得します。税務署・地方自治体で事業登録（BIR登録、事業許可等）を行います。
- 輸出型・特区進出の場合はPEZA等への登録も進めます。設立完了までの所要期間は2～3カ月前後掛かります。工場用地は、海外ビジネスサポートデスクのマニラデスクに情報提供をお願いすることもできます。設立やPEZA登録は、定期的に要求事項や手続き内容が変わるため、現地でしっかり情報を揃え、対応できるコンサルが必要です。
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