事例 インドネシア子会社への貸付金について  (2026.7.21)

インドネシアに子会社があります。出資(子会社株式)と貸付金が数億円です。

その子会社への出資と資金繰り支援のために貸したお金の工面の為に金融機関から借り入れた資金の残高が数億円あるます。

海外子会社の経営が安定し、毎年、ある程度利益が出るようになってきたので、この借入金を返済していくために、資金を回収したいと考えています。貸付金の返済、配当、ロイヤリティなど、どのような方法で回収するのが合理的でしょうか?


【ご回答】

貸付金は、一定年限内に計画的に元本返済させるべきです。その際は、当初の契約どおりに返済をすすめます。契約どおりでないと、送金ができなかったり、利息がインドネシア子会社の費用にならなくなったりする可能性があります。契約内容と違う返済計画を進めるのであれば、契約を改訂する必要があります。

一方で、インドネシア子会社の税引後利益のうち、一定割合を毎年配当として日本に還元し、外国子会社配当益金不算入の制度を最大限活用することも考えるべきです。

ロイヤリティについては、インドネシア子会社が実際に提供している、親会社に帰属する技術・ブランド・管理サービスがある場合のみ、移転価格の範囲内で設定するようにします。ロイヤリティを任意に決定すると、インドネシア子会社、日本親会社の両方に税務リスクが生じます。そのため、移転価格も意識する必要があります。

税引後利益のうち、まず貸付元本返済の原資として一定額を確保し、それを超える部分は配当中心で還流、ロイヤリティは限定的にという設計になります。日本親会社の銀行借入金の返済計画に合わせて配当・返済スケジュールを調整していくのが現実的な対応だと考えます。

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